有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
株式会社デリズ
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
株式会社だいまる
株式会社トランセア
株式会社ミートクレスト及びその子会社1社
株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
株式会社だいまるは2021年3月に株式を取得したため連結範囲に含めております。
株式会社トランセアは2021年7月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社ミートクレスト及びその子会社1社は2021年12月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社は2021年12月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名	決算日
株式会社けあらぶ	3月31日	*1
株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社	3月31日	*1

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、
連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.重要な会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 3～13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
なお、当連結会計年度末における残高はありません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預託現金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
5.重要な会計上の見積りに関する注記
有形固定資産および無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失	314,024千円
有形固定資産	1,112,326千円
無形固定資産	800,023千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。