タキヒヨー（9982）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 4億5000万
2015年5月31日 +3.56%: 4億6600万
2015年8月31日 +4.72%: 4億8800万
2015年11月30日 +3.28%: 5億400万
2016年2月29日 +4.37%: 5億2600万
2016年5月31日 +3.23%: 5億4300万
2016年8月31日 +3.5%: 5億6200万
2016年11月30日 +3.02%: 5億7900万
2017年2月28日 -31.61%: 3億9600万
2017年5月31日 +3.54%: 4億1000万
2017年8月31日 +4.88%: 4億3000万
2017年11月30日 +5.35%: 4億5300万
2018年2月28日 -51.88%: 2億1800万
2018年5月31日 +9.17%: 2億3800万
2018年8月31日 +6.72%: 2億5400万
2018年11月30日 +7.48%: 2億7300万
2019年2月28日 -14.65%: 2億3300万
2019年5月31日 +8.15%: 2億5200万
2019年8月31日 +7.54%: 2億7100万
2019年11月30日 +5.9%: 2億8700万
2020年2月29日 -33.1%: 1億9200万
2020年5月31日 -11.46%: 1億7000万
2020年8月31日 +1.18%: 1億7200万
2020年11月30日 +11.63%: 1億9200万
2021年2月28日 -84.9%: 2900万
2021年5月31日 +55.17%: 4500万
2021年8月31日 +20%: 5400万
2021年11月30日 +37.04%: 7400万
2022年2月28日 -25.68%: 5500万
2022年5月31日 +14.55%: 6300万
2022年8月31日 +22.22%: 7700万
2022年11月30日 -76.62%: 1800万
2023年2月28日 +188.89%: 5200万
2023年5月31日 -11.54%: 4600万
2023年8月31日 ±0%: 4600万
2023年11月30日 ±0%: 4600万
2024年2月29日 -2.17%: 4500万
2024年5月31日 ±0%: 4500万
2024年8月31日 -8.89%: 4100万
2024年11月30日 -9.76%: 3700万
2025年2月28日 -5.41%: 3500万
2025年5月31日 -14.29%: 3000万
2025年8月31日 ±0%: 3000万
2025年11月30日 -3.33%: 2900万
2026年2月28日 ±0%: 2900万
2026年5月31日 ±0%: 2900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/05/25 10:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
賞与引当金	27	百万円	29	百万円
退職給付に係る負債	12	百万円	10	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	3	百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

2026/05/25 10:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2026/05/25 10:06