退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
未払事業税及び未払地方法人特別税	39百万円	6百万円
退職給付に係る負債	175百万円	123百万円
役員退職慰労引当金	56百万円	53百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額を44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。

2017/05/26 9:08

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/26 9:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び国内の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

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