有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び国内の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,639	1,649
勤務費用	96	94
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△9	△13
退職給付の支払額	△92	△36
退職給付債務の期末残高	1,649	1,710

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	1,359	1,279
期待運用収益	27	25
数理計算上の差異の発生額	△123	71
事業主からの拠出額	109	113
退職給付の支払額	△92	△36
年金資産の期末残高	1,279	1,453

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	170	155
退職給付費用	3	5
退職給付の支払額	△18	△21
退職給付に係る負債の期末残高	155	139

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,805	1,850
年金資産	△1,279	△1,453
	526	396
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526	396
退職給付に係る負債	526	396
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526	396

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	96	94
利息費用	16	16
期待運用収益	△27	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△9	13
過去勤務費用の費用処理額	29	29
簡便法で計算した退職給付費用	3	5
確定給付制度に係る退職給付費用	108	133

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	29	29
数理計算上の差異	△123	99
合計	△94	128

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	43	14
未認識数理計算上の差異	74	△25
合計	117	△10

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債権	21.2%	22.1%
株式	44.4%	44.7%
現金及び預金	9.9%	9.6%
一般勘定	21.4%	20.5%
その他	3.1%	3.1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。
なお、当該厚生年金基金は平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	47,161
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,114
差引額	△7,952

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,569百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,383百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、前連結会計年度での残余償却年数は基本部分が3年10ヶ月、加算部分が4年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度105百万円でありました。