有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び㈱マックスアンドグローイングを除く国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	39,879百万円	42,271百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,858百万円	55,514百万円
差引額	△13,979百万円	△13,242百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 11.1%(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
当連結会計年度 10.5%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,665百万円、当連結会計年度△8,970百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△3,314百万円、当連結会計年度△4,272百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却年数は基本部分が(前連結会計年度6年10ヶ月、当連結会計年度5年10ヶ月)、加算部分が(前連結会計年度7年10ヶ月、当連結会計年度6年10ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
イ 退職給付債務(百万円)	△1,570	△1,771
ロ 年金資産(百万円)	1,015	1,143
ハ 未積立退職給付債務(百万円)	△555	△628
ニ 未認識過去勤務債務(百万円)	130	101
ホ 未認識数理計算上の差異(百万円)	△34	93
ヘ 退職給付引当金(百万円)	△458	△433

(注) 国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
イ 勤務費用(百万円)	102	101
ロ 利息費用(百万円)	28	27
ハ 期待運用収益(百万円)	△19	△20
ニ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	29	29
ホ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△18	△35
ヘ 総合型厚生年金基金掛金(百万円)	316	316
ト 退職給付費用(百万円)	437	418
チ その他(百万円)	29	34
計(百万円)	466	453

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に含めております。
2 確定拠出年金制度への拠出額は「チ その他」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.0%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	2.0%

ニ 過去勤務債務の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)