有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び㈱マックスアンドグローイングを除く国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	42,271百万円
年金財政計算上の給付債務の額	55,514百万円
差引額	△13,242百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
10.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,970百万円、繰越不足金△4,272百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却年数は基本部分が5年10ヶ月、加算部分が6年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△1,771百万円
ロ 年金資産	1,143百万円
ハ 未積立退職給付債務	△628百万円
ニ 未認識過去勤務債務	101百万円
ホ 未認識数理計算上の差異	93百万円
ヘ 退職給付引当金	△433百万円

(注) 国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	101百万円
ロ 利息費用	27百万円
ハ 期待運用収益	△20百万円
ニ 過去勤務債務の費用処理額	29百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	△35百万円
ヘ 総合型厚生年金基金掛金	316百万円
ト 退職給付費用	418百万円
チ その他	34百万円
計	453百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に含めております。
2 確定拠出年金制度への拠出額は「チ その他」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.0%
ハ 期待運用収益率	2.0%

ニ 過去勤務債務の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

ホ 数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び国内の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,590百万円
勤務費用	95百万円
利息費用	15百万円
数理計算上の差異の発生額	1百万円
退職給付の支払額	△63百万円
退職給付債務の期末残高	1,639百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,143百万円
期待運用収益	22百万円
数理計算上の差異の発生額	145百万円
事業主からの拠出額	111百万円
退職給付の支払額	△63百万円
年金資産の期末残高	1,359百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	180百万円
退職給付費用	4百万円
退職給付の支払額	△14百万円
退職給付に係る負債の期末残高	170百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,809百万円
年金資産	△1,359百万円
	450百万円
非積立型制度の退職給付債務	―百万円
連結貸借貸借表に計上された負債と資産の純額	450百万円
退職給付に係る負債	450百万円
退職給付に係る資産	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	95百万円
利息費用	15百万円
期待運用収益	△22百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1百万円
過去勤務費用の費用処理額	29百万円
簡便法で計算した退職給付費用	4百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	119百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	72百万円
未認識数理計算上の差異	△49百万円
合計	22百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債権	16.7%
株式	50.3%
現金及び預金	9.5%
一般勘定	19.7%
その他	3.8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、312百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	44,399百万円
年金財政計算上の給付債務の額	55,054百万円
差引額	△10,655百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
10.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,935百万円、繰越不足金△3,719百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却年数は基本部分が4年10ヶ月、加算部分が5年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、45百万円でありました。