有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び国内の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当該厚生年金基金制度は、平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,590	1,639
勤務費用	95	96
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	1	△9
退職給付の支払額	△63	△92
退職給付債務の期末残高	1,639	1,649

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	1,143	1,359
期待運用収益	22	27
数理計算上の差異の発生額	145	△123
事業主からの拠出額	111	109
退職給付の支払額	△63	△92
年金資産の期末残高	1,359	1,279

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	180	170
退職給付費用	4	3
退職給付の支払額	△14	△18
退職給付に係る負債の期末残高	170	155

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,809	1,805
年金資産	△1,359	△1,279
	450	526
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450	526
退職給付に係る負債	450	526
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450	526

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	95	96
利息費用	15	16
期待運用収益	△22	△27
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△9
過去勤務費用の費用処理額	29	29
簡便法で計算した退職給付費用	4	3
確定給付制度に係る退職給付費用	119	108

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	―	29
数理計算上の差異	―	△123
合計	―	△94

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	72	43
未認識数理計算上の差異	△49	74
合計	22	117

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債権	16.7%	21.2%
株式	50.3%	44.4%
現金及び預金	9.5%	9.9%
一般勘定	19.7%	21.4%
その他	3.8%	3.1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.複数事業主制度
確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度154百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	44,399	47,161
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	55,054	55,114
差引額	△10,655	△7,952

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 13.3%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,935百万円、当連結会計年度△5,569百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△3,719百万円、当連結会計年度△2,383百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却年数は基本部分が3年10ヶ月、加算部分が4年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度44百万円でありました。