有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	11百万円	7百万円
賞与引当金	37百万円	30百万円
店舗閉鎖損失引当金	17百万円	―百万円
未払事業税及び 未払地方法人特別税	39百万円	6百万円
退職給付に係る負債	175百万円	123百万円
役員退職慰労引当金	56百万円	53百万円
貸倒引当金	26百万円	16百万円
繰越欠損金	92百万円	96百万円
未実現利益	5百万円	1百万円
会員権評価損	12百万円	10百万円
有価証券評価損	179百万円	148百万円
減損損失	56百万円	51百万円
繰延ヘッジ損益	828百万円	43百万円
その他	277百万円	297百万円
繰延税金資産小計	1,816百万円	888百万円
評価性引当額	△427百万円	△406百万円
繰延税金資産合計	1,389百万円	481百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	529百万円	498百万円
資産除去債務	16百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金	454百万円	570百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	6百万円
その他	4百万円	10百万円
繰延税金負債合計	1,005百万円	1,104百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	384百万円	△622百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額を44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	―%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.5%
住民税均等割等	―%	3.0%
評価性引当額の増減	―%	△0.8%
税率変更による影響額	―%	△0.2%
連結子会社との税率差異	―%	△0.9%
その他	―%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	37.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金及び退職給付に係る調整額の金額はそれぞれ26百万円、29百万円、6百万円、0百万円増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ33百万円、6百万円、1百万円減少しております。また、法人税等調整額(借方)は5百万円減少しております。