有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	23百万円
役員退職慰労引当金	3百万円	3百万円
貸倒引当金	13百万円	14百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	1,665百万円	1,620百万円
未実現利益	1百万円	3百万円
会員権評価損	13百万円	13百万円
有価証券評価損	105百万円	105百万円
減損損失	192百万円	213百万円
その他	214百万円	359百万円
繰延税金資産小計	2,233百万円	2,355百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,665百万円	△1,620百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524百万円	△543百万円
評価性引当額小計	△2,189百万円	△2,164百万円
繰延税金資産合計	43百万円	191百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	624百万円	622百万円
退職給付に係る資産	17百万円	34百万円
資産除去債務	7百万円	6百万円
その他有価証券評価差額金	388百万円	624百万円
繰延ヘッジ損益	128百万円	398百万円
その他	81百万円	88百万円
繰延税金負債合計	1,247百万円	1,775百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,203百万円	△1,583百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	0	―	―	106	1,559	1,665
評価性引当額	―	△0	―	―	△106	△1,559	△1,665
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	30	52	1,537	1,620
評価性引当額	―	―	―	△30	△52	△1,537	△1,620
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.0%
住民税均等割等	―	4.9%
評価性引当額の増減	―	△18.4%
連結子会社との税率差異	―	△6.5%
その他	―	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	9.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。