有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円	13百万円
賞与引当金	42百万円	38百万円
未払事業税及び 未払地方法人特別税	20百万円	51百万円
退職給付引当金	158百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	159百万円
役員退職慰労引当金	62百万円	62百万円
貸倒引当金	32百万円	11百万円
繰越欠損金	146百万円	107百万円
未実現利益	20百万円	12百万円
会員権評価損	16百万円	12百万円
有価証券評価損	154百万円	223百万円
減損損失	30百万円	43百万円
その他	138百万円	126百万円
繰延税金資産小計	835百万円	861百万円
評価性引当額	△420百万円	△475百万円
繰延税金資産合計	415百万円	386百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	596百万円	589百万円
資産除去債務	12百万円	15百万円
その他有価証券評価差額金	364百万円	615百万円
繰延ヘッジ損益	462百万円	1,759百万円
その他	3百万円	3百万円
繰延税金負債合計	1,438百万円	2,982百万円
繰延税金負債の純額	1,022百万円	2,596百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△5.2%
住民税均等割等	1.2%	1.2%
評価性引当額の増減	3.4%	8.7%
税率変更による影響額	0.0%	0.6%
連結子会社との税率差異	△0.9%	△0.4%
のれん償却額	0.8%	0.6%
のれんの減損	―%	5.4%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	51.7%

3 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.4%になります。
この結果、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ0百万円、112百万円増加し、繰延税金負債、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ97百万円、1百万円、1百万円、0百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は8百万円増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度については32.1%になります。
この結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び土地再評価差額金の金額は、それぞれ54百万円、56百万円、1百万円、14百万円増加し、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額はそれぞれ97百万円、14百万円減少しております。また法人税等調整額(借方)は47百万円減少しております。