有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	7百万円	5百万円
賞与引当金	28百万円	27百万円
退職給付に係る負債	60百万円	11百万円
役員退職慰労引当金	53百万円	48百万円
貸倒引当金	28百万円	27百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	202百万円	702百万円
未実現利益	2百万円	1百万円
会員権評価損	10百万円	11百万円
有価証券評価損	117百万円	120百万円
減損損失	330百万円	271百万円
その他	196百万円	175百万円
繰延税金資産小計	1,039百万円	1,402百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△198百万円	△701百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△787百万円	△680百万円
評価性引当額小計 (注)1	△986百万円	△1,381百万円
繰延税金資産合計	52百万円	21百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	629百万円	627百万円
資産除去債務	9百万円	6百万円
その他有価証券評価差額金	366百万円	492百万円
繰延ヘッジ損益	67百万円	61百万円
その他	51百万円	50百万円
繰延税金負債合計	1,124百万円	1,237百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,072百万円	△1,216百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(注)1.評価性引当額が395百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を514百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	2	0	198	202
評価性引当額	―	―	―	△2	―	△195	△198
繰延税金資産	―	―	―	0	0	2	3

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	0	―	701	702
評価性引当額	―	―	―	―	―	△701	△701
繰延税金資産	―	―	―	0	―	―	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%
(調整)		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%
住民税均等割等	28.2%
評価性引当額の増減	△81.1%
税率変更による影響額	1.3%
連結子会社との税率差異	△3.7%
寄付金損金不算入額	46.5%
その他	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%