有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23	百万円	27	百万円
退職給付に係る負債	15	百万円	12	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	3	百万円
貸倒引当金	14	百万円	13	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,620	百万円	1,418	百万円
未実現利益	3	百万円	1	百万円
会員権評価損	13	百万円	13	百万円
有価証券評価損	105	百万円	104	百万円
減損損失	213	百万円	169	百万円
その他	343	百万円	182	百万円
繰延税金資産小計	2,355	百万円	1,947	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,620	百万円	△1,418	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543	百万円	△349	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,164	百万円	△1,768	百万円
繰延税金資産合計	191	百万円	178	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	622	百万円	576	百万円
退職給付に係る資産	34	百万円	23	百万円
資産除去債務	6	百万円	5	百万円
その他有価証券評価差額金	624	百万円	685	百万円
繰延ヘッジ損益	398	百万円	198	百万円
その他	88	百万円	97	百万円
繰延税金負債合計	1,775	百万円	1,585	百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,583	百万円	△1,406	百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(注)1.評価性引当額が395百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	30	52	1,537	1,620
評価性引当額	-	-	-	△30	△52	△1,537	△1,620
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	434	984	1,418
評価性引当額	-	-	-	-	△434	△984	△1,418
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.6	%
住民税均等割等	4.9	%	1.7	%
評価性引当額の増減	△18.4	%	△17.1	%
連結子会社との税率差異	△6.5	%	2.9	%
税額控除	-	%	△1.2	%
その他	△2.5	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0	%	18.4	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税(国税)の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産が0百万円、繰延税金負債が36百万円、再評価に係る繰延税金負債が1百万円それぞれ増加し、固定資産圧縮積立金が16百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整額が0百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ減少いたします。また、法人税等調整額(借方)は15百万円増加いたします。