有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円	23百万円
移転費用引当金	13百万円	―百万円
役員退職慰労引当金	48百万円	3百万円
貸倒引当金	26百万円	13百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,401百万円	1,665百万円
未実現利益	1百万円	1百万円
会員権評価損	12百万円	13百万円
有価証券評価損	126百万円	105百万円
減損損失	204百万円	192百万円
その他	223百万円	214百万円
繰延税金資産小計	2,086百万円	2,233百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,401百万円	△1,665百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△647百万円	△524百万円
評価性引当額小計 (注)1	△2,048百万円	△2,189百万円
繰延税金資産合計	37百万円	43百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	626百万円	624百万円
退職給付に係る負債	8百万円	17百万円
資産除去債務	8百万円	7百万円
その他有価証券評価差額金	387百万円	388百万円
繰延ヘッジ損益	135百万円	128百万円
その他	65百万円	81百万円
繰延税金負債合計	1,232百万円	1,247百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,194百万円	△1,203百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(注)1.評価性引当額が141百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を259百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	0	―	―	1,401	1,401
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,401	△1,401
繰延税金資産	―	―	0	―	―	―	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	0	―	―	106	1,559	1,665
評価性引当額	―	△0	―	―	△106	△1,559	△1,665
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。