有価証券報告書-第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	5百万円	4百万円
賞与引当金	27百万円	27百万円
移転費用引当金	―百万円	13百万円
退職給付に係る負債	11百万円	―百万円
役員退職慰労引当金	48百万円	48百万円
貸倒引当金	27百万円	26百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	702百万円	1,401百万円
未実現利益	1百万円	1百万円
会員権評価損	11百万円	12百万円
有価証券評価損	120百万円	126百万円
減損損失	271百万円	204百万円
その他	175百万円	216百万円
繰延税金資産小計	1,402百万円	2,083百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△701百万円	△1,401百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△680百万円	△644百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,381百万円	△2,046百万円
繰延税金資産合計	21百万円	37百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	627百万円	626百万円
退職給付に係る負債	―百万円	8百万円
資産除去債務	6百万円	8百万円
その他有価証券評価差額金	492百万円	387百万円
繰延ヘッジ損益	61百万円	135百万円
その他	50百万円	59百万円
繰延税金負債合計	1,237百万円	1,226百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△1,216百万円	△1,188百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(注)1.評価性引当額が664百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を699百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	0	―	701	702
評価性引当額	―	―	―	―	―	△701	△701
繰延税金資産	―	―	―	0	―	―	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	0	―	―	1,401	1,401
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,401	△1,401
繰延税金資産	―	―	0	―	―	―	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。