有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	7百万円	7百万円
賞与引当金	30百万円	30百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	6百万円	42百万円
退職給付に係る負債	123百万円	68百万円
役員退職慰労引当金	53百万円	53百万円
貸倒引当金	16百万円	12百万円
繰越欠損金	96百万円	80百万円
未実現利益	1百万円	1百万円
会員権評価損	10百万円	10百万円
有価証券評価損	148百万円	149百万円
減損損失	51百万円	39百万円
繰延ヘッジ損益	43百万円	237百万円
その他	297百万円	146百万円
繰延税金資産小計	888百万円	881百万円
評価性引当額	△406百万円	△435百万円
繰延税金資産合計	481百万円	445百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	498百万円	658百万円
資産除去債務	17百万円	27百万円
その他有価証券評価差額金	570百万円	706百万円
繰延ヘッジ損益	6百万円	―百万円
その他	10百万円	50百万円
繰延税金負債合計	1,104百万円	1,443百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△622百万円	△998百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△4.2%
住民税均等割等	3.0%	0.8%
評価性引当額の増減	△0.8%	1.0%
在外連結子会社からの受取配当金	―	4.1%
税率変更による影響額	△0.2%	―
連結子会社との税率差異	△0.9%	0.0%
その他	1.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	34.8%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決され、平成31年4月1日以降に終了する連結会計年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。