有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金	16百万円	13百万円
賞与引当金	45百万円	42百万円
未払事業税及び 未払地方法人特別税	64百万円	20百万円
退職給付引当金	168百万円	158百万円
役員退職慰労引当金	67百万円	62百万円
貸倒引当金	33百万円	32百万円
繰越欠損金	98百万円	146百万円
未実現利益	25百万円	20百万円
会員権評価損	20百万円	16百万円
有価証券評価損	193百万円	154百万円
減損損失	44百万円	30百万円
その他	153百万円	138百万円
繰延税金資産小計	931百万円	835百万円
評価性引当額	△354百万円	△420百万円
繰延税金資産合計	576百万円	415百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	598百万円	596百万円
資産除去債務	14百万円	12百万円
その他有価証券評価差額金	222百万円	364百万円
繰延ヘッジ損益	1,108百万円	462百万円
その他	2百万円	3百万円
繰延税金負債合計	1,946百万円	1,438百万円
繰延税金負債の純額	1,369百万円	1,022百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が174百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が153百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.4%
住民税均等割等	0.5%	1.2%
評価性引当額の増減	2.3%	3.4%
税率変更による影響額	1.1%	0.0%
在外連結子会社からの受取配当金	0.5%	―%
連結子会社との税率差異	△0.9%	△0.9%
のれん償却額	0.7%	0.8%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3%	42.6%

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。