- 9982
- 2026/09/07
- 時価
- 230億円
- PER 予
- 13.61倍
- 2010年以降
- 赤字-415.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.24-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.91%
- ROE 予
- 5.01%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。2014/05/23 9:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/05/23 9:35
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2014/05/23 9:35
3 連結決算日後の法人税等の税率の変更前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 連結子会社との税率差異 △0.9% △0.9% のれん償却額 0.7% 0.8% その他 0.2% 0.2%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%に変更されます。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末比210百万円増加し、26,445百万円となりました。これは主として、デリバティブ債権が1,734百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,703百万円、商品及び製品が192百万円増加したことによるものであります。2014/05/23 9:35
固定資産は、前連結会計年度末比327百万円減少し、26,748百万円となりました。これは主として、土地が63百万円、のれんが43百万円、投資有価証券が173百万円、長期差入保証金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比117百万円減少し、53,193百万円となりました。