報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等及び物流事業を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△558百万円には、セグメント間消去△1,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,091百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去等16百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 9:35

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:35

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/23 9:35

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/23 9:35

#6 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2014/05/23 9:35

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
車両運搬具	0百万円	―百万円
器具備品	0百万円	0百万円
土地	63百万円	37百万円
計	64百万円	37百万円

2014/05/23 9:35

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	38百万円	―百万円
機械装置	1百万円	―百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
器具備品	0百万円	―百万円
土地	6百万円	―百万円
計	46百万円	0百万円

2014/05/23 9:35

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物	3百万円	23百万円
機械装置	―百万円	0百万円
器具備品	1百万円	0百万円
計	4百万円	23百万円

2014/05/23 9:35

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2014/05/23 9:35

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 9:35

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	548百万円	545百万円
資産除去債務	14百万円	12百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が174百万円あります。

2014/05/23 9:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	598百万円	596百万円
資産除去債務	14百万円	12百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が49百万円あり、評価性引当額49百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が174百万円あります。

2014/05/23 9:35

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比210百万円増加し、26,445百万円となりました。これは主として、デリバティブ債権が1,734百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,703百万円、商品及び製品が192百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比327百万円減少し、26,748百万円となりました。これは主として、土地が63百万円、のれんが43百万円、投資有価証券が173百万円、長期差入保証金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比117百万円減少し、53,193百万円となりました。

2014/05/23 9:35

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、固定資産除却損であります。

2014/05/23 9:35

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	121百万円	124百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4百万円	6百万円
時の経過による調整額	1百万円	4百万円

2014/05/23 9:35

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/23 9:35