f 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。
g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

2016/05/27 10:02

#3 事業の内容

アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売を主要業務としております。
海外の連結子会社3社(タキヒヨー(上海)貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社)は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。

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#4 事業等のリスク

③ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 販売先に関するリスク

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#5 保証債務の注記（連結）

4 偶発債務
当社の取扱商品の一部について、取引先との間で調査を要する案件が発生しており損失が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、本件は不正会計、法令違反及び反社会的勢力に関連したものではありません。

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#6 対処すべき課題（連結）

対抗措置の発動は上記①及び②に従い、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など)や社外監査役(社外取締役が選任されている場合にあっては、これに加えて社外取締役)の助言を最大限尊重して、当社取締役会で決定することといたしますが、当社取締役会がなお株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合には、株主総会の開催を求めることがあります。
対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切な開示を行います。なお、かかる開示には、対抗措置発動に関し助言を得た外部専門家の氏名または名称及び助言内容並びに対抗措置発動についての当社の考え方を含めるものとします。
⑤ 対抗措置発動の停止等について

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.takihyo.co.jp
株主に対する特典	(1) 2月末日現在及び8月31日現在の1,000株以上所有の株主に対し、それぞれ当社事業に関する商品等を贈呈(2) 2月末日現在の1,000株以上所有の株主に対し、抽選で10名に50万円相当の旅行券を贈呈

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2016/05/27 10:02

#8 業績等の概要

衣料品市場におきましても、家計に占める衣料品支出の割合が低下傾向にあるという構造要因に加え、暖冬の影響により冬物衣料が伸び悩んだことにより、総じて厳しい状況が続いているところであります。
こうしたなか当社グループでは、第一に売上シェアの拡大に向けて、主要事業であるレディスアパレルの組織を改編し、販売チャネル別の販売グループを立ち上げ、新規先の拡大と既存先へのコーディネート提案の強化に取り組んでまいりました。第二に商品の付加価値向上に向けて、得意先に対しイタリア製の糸や当社オリジナルの生地など、素材段階から個性と特徴を訴求できる商品提案に取り組んでまいりました。第三に品質の安定性を高めるために、中国大連市にQCセンターを立ち上げ、検品精度の向上と縫製技術の指導に取り組んでまいりました。第四にコストの削減に向けて、中国内陸部やASEAN諸国における新たな生産背景の開拓に取り組むと共に、物流面の生産性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は84,351百万円(前期比8.6%増)、営業利益は2,513百万円(前期比11.8%増)となりました。一方で経常利益につきましては、本年2月に急速に進行した円高を受け、向こう1年間を超える予定取引に係る為替予約についてデリバティブ評価損を営業外費用として計上したことに伴い、2,280百万円(前期比5.1%減)となりました。当期純利益につきましては、前年度に実施した連結子会社に係る減損処理の影響がなくなったことから、1,362百万円(前期比28.5%増)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,000,000	48,000,000	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は1,000株であります
計	48,000,000	48,000,000	―	―

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,599百万円減少し、28,261百万円となりました。これは主として、現金及び預金が183百万円、商品及び製品が190百万円、繰延税金資産が798百万円増加しましたが、デリバティブ債権が4,904百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比411百万円減少し、28,769百万円となりました。これは主として、土地が138百万円、建設仮勘定が51百万円、無形固定資産が469百万円増加しましたが、投資有価証券が1,030百万円減少したことなどによるものであります。

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#11 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円(うち中間配当金4円)としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものといたしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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