(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△775百万円には、セグメント間消去△1,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産536百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△232百万円には、セグメント間消去△1,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産888百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去等5百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/05/26 9:08

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2017/05/26 9:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	62百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―百万円
土地	19百万円	―百万円
ソフトウエア	0百万円	―百万円
計	83百万円	―百万円

2017/05/26 9:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	9百万円	6百万円
機械装置	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	0百万円
計	12百万円	7百万円

2017/05/26 9:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/26 9:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	491百万円	465百万円
資産除去債務	15百万円	11百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額を44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。

2017/05/26 9:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	529百万円	498百万円
資産除去債務	16百万円	17百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額を44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。

2017/05/26 9:08

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
当社は、平成29年4月に固定資産を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2017/05/26 9:08

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比6,129百万円減少し、22,131百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が4,106百万円、商品及び製品が1,637百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比1,394百万円増加し、30,163百万円となりました。これは主として、無形固定資産が764百万円、投資有価証券が808百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比4,735百万円減少し、52,294百万円となりました。

2017/05/26 9:08

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他損益は、固定資産売却益、固定資産除却損であります。

2017/05/26 9:08

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	130百万円	156百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9百万円	6百万円
見積りの変更による増加額	15百万円	―百万円

2017/05/26 9:08

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡について
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、同日付で契約締結し、平成29年4月11日に譲渡いたしました。

2017/05/26 9:08

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/05/26 9:08