4. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
5. 平成38年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成38年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
6. 平成39年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成39年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

2017/05/26 9:08

#3 対処すべき課題（連結）

新株予約権割当の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新たに払込みをすることなく新株予約権を割当てる。2017/05/26 9:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2017/05/26 9:08

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/05/26 9:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

2017/05/26 9:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	207	220
(うち新株予約権)	(207)	(220)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	31,136	33,538

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
普通株式増加数(千株)	562	596
(うち新株予約権)(千株)	(562)	(596)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2017/05/26 9:08