有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	31百万円	29百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 4名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名
株式の種類及び 付与数(注)1、2	普通株式 27,000株	普通株式 64,000株	普通株式 53,000株	普通株式 47,000株
付与日	平成19年6月22日	平成20年6月20日	平成21年6月19日	平成22年6月18日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	なし	なし	なし	なし
権利行使期間	平成19年6月23日から平成39年6月22日まで (注)4、5	平成20年6月21日から平成40年6月20日まで (注)4、6	平成21年6月20日から平成41年6月19日まで (注)4、7	平成22年6月19日から平成42年6月18日まで (注)4、8

	タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 1名	当社取締役 6名
株式の種類及び 付与数(注)1、2	普通株式 73,000株	普通株式 61,000株	普通株式 3,000株	普通株式 71,000株
付与日	平成23年6月17日	平成24年6月22日	平成25年6月21日	平成25年6月21日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	なし	なし	なし	なし
権利行使期間	平成23年6月18日から平成43年6月17日まで (注)4,9	平成24年6月23日から平成44年6月22日まで(注)4、10	平成25年6月22日から平成32年6月21日まで (注)3	平成25年6月22日から平成45年6月21日まで (注)4、11

	タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 7名
株式の種類及び 付与数(注)1、2	普通株式 73,000株	普通株式 69,000株	普通株式 81,000株
付与日	平成26年6月20日	平成27年6月19日	平成28年6月17日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	なし	なし	なし
権利行使期間	平成26年6月21日から平成46年6月20日まで (注)4、12	平成27年6月20日から平成47年6月19日まで (注)4、13	平成28年6月18日から平成48年6月17日まで (注)4、14

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年2月28日現在の人数、株式数を記載しております。
3. 権利行使期間において、当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。
4. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
5. 平成38年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成38年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
6. 平成39年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成39年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
7. 平成40年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成40年6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
8. 平成41年6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成41年6月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
9.平成42年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成42年6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10.平成43年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成43年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11.平成44年6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成44年6月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 平成45年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成45年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 平成46年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成46年6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 平成47年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成47年6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計 年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計 年度末	27,000	64,000	53,000	47,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	27,000	64,000	53,000	47,000

	タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計 年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計 年度末	87,000	68,000	3,000	79,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	14,000	7,000	―	8,000
失効	―	―	―	―
未行使残	73,000	61,000	3,000	71,000

	タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計 年度末	―	―	―
付与	―	―	81,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	81,000
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計 年度末	82,000	77,000	―
権利確定	―	―	81,000
権利行使	9,000	8,000	―
失効	―	―	―
未行使残	73,000	69,000	81,000

②単価情報

	タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	472	255	415	329

	タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	433	433	―	433
付与日における公正な評価単価 (円)	346	340	398	352

	タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	433	433	―
付与日における公正な評価単価 (円)	341	405	360

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2016年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

		タキヒヨー㈱2016年取締役 新株予約権Bプラン
株価変動性	(注)1	24.91%
予想残存期間	(注)2	10年
予想配当	(注)3	8円
無リスク利子率	(注)4	△0.207%

(注)1.Bプランは過去10年間の月次ベースの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。
3.平成28年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。