有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 2名	当社取締役 2名	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類及び 付与数(注)1、2	普通株式 1,600株	普通株式 4,000株	普通株式 3,600株	普通株式 3,200株
付与日	2007年6月22日	2008年6月20日	2009年6月19日	2010年6月18日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	なし	なし	なし	なし
権利行使期間	2007年6月23日から2027年6月22日まで (注)3、4	2008年6月21日から2028年6月20日まで (注)3、5	2009年6月20日から2029年6月19日まで (注)3、6	2010年6月19日から2030年6月18日まで (注)3、7

	タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 2名	当社取締役 2名	当社取締役 2名	当社取締役 2名
株式の種類及び 付与数(注)1、2	普通株式 6,400株	普通株式 5,400株	普通株式 5,400株	普通株式 5,800株
付与日	2011年6月17日	2012年6月22日	2013年6月21日	2014年6月20日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	なし	なし	なし	なし
権利行使期間	2011年6月18日から2031年6月17日まで (注)3、8	2012年6月23日から2032年6月22日まで (注)3、9	2013年6月22日から2033年6月21日まで (注)3、10	2014年6月21日から2034年6月20日まで (注)3、11

	タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 2名	当社取締役 2名	当社取締役 2名	当社取締役 1名
株式の種類及び 付与数(注)1、2	普通株式 5,400株	普通株式 6,000株	普通株式 5,800株	普通株式 400株
付与日	2015年6月19日	2016年6月17日	2017年6月16日	2018年6月15日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	なし	なし	なし	なし
権利行使期間	2015年6月20日から2035年6月19日まで (注)3、12	2016年6月18日から2036年6月17日まで (注)3、13	2017年6月17日から2037年6月16日まで (注)3、14	2018年6月16日から2038年6月15日まで (注)3、15

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年2月29日現在の人数、株式数を記載しております。
3. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
4. 2026年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
5. 2027年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
6. 2028年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
7. 2029年6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年6月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
8.2030年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
9.2031年6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10.2032年6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年6月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11. 2033年6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 2034年6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 2035年6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 2036年6月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年6月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
15. 2037年6月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年6月16日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,600	5,800	5,000	4,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	1,800	1,400	1,200
失効	―	―	―	―
未行使残	1,600	4,000	3,600	3,200

	タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,400	7,000	7,600	7,800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	2,000	1,600	2,200	2,000
失効	―	―	―	―
未行使残	6,400	5,400	5,400	5,800

	タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,400	8,000	7,800	800
権利確定	―	―	―	―
権利行使	2,000	2,000	2,000	400
失効	―	―	―	―
未行使残	5,400	6,000	5,800	400

(注) 2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報

	タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	1,011	1,011	1,011
付与日における公正な評価単価 (円)	2,360	1,275	2,075	1,645

	タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,011	1,011	1,011	1,011
付与日における公正な評価単価 (円)	1,730	1,700	1,760	1,705

	タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン	タキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,011	1,011	1,011	1,011
付与日における公正な評価単価 (円)	2,025	1,800	1,930	2,047

(注) 2017年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。