有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年2月28日現在の人数、株式数を記載しております。
3. 権利行使期間において、当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。
4. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
5. 平成38年(2026年)6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成38年(2026年)6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
6. 平成39年(2027年)6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成39年(2027年)6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
7. 平成40年(2028年)6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成40年(2028年)6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
8. 平成41年(2029年)6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成41年(2029年)6月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
9.平成42年(2030年)6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成42年(2030年)6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10.平成43年(2031年)6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成43年(2031年)6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11.平成44年(2032年)6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成44年(2032年)6月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 平成45年(2033年)6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成45年(2033年)6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 平成46年(2034年)6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成46年(2034年)6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 平成47年(2035年)6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成47年(2035年)6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
15. 平成48年(2036年)6月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成48年(2036年)6月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(注) 平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
(注) 平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.Bプランは過去10年間の月次ベースの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。
3.平成29年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 29百万円 | 30百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)2 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1、2 | 普通株式 5,400株 | 普通株式 12,800株 | 普通株式 10,600株 | 普通株式 9,400株 |
| 付与日 | 平成19年6月22日 | 平成20年6月20日 | 平成21年6月19日 | 平成22年6月18日 |
| 権利確定条件 | なし | なし | なし | なし |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 平成19年6月23日から平成39年(2027年)6月22日まで (注)4、5 | 平成20年6月21日から平成40年(2028年)6月20日まで (注)4、6 | 平成21年6月20日から平成41年(2029年)6月19日まで (注)4、7 | 平成22年6月19日から平成42年(2030年)6月18日まで (注)4、8 |
| タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)2 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1、2 | 普通株式 14,600株 | 普通株式 12,200株 | 普通株式 600株 | 普通株式 14,200株 |
| 付与日 | 平成23年6月17日 | 平成24年6月22日 | 平成25年6月21日 | 平成25年6月21日 |
| 権利確定条件 | なし | なし | なし | なし |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 平成23年6月18日から平成43年(2031年)6月17日まで (注)4,9 | 平成24年6月23日から平成44年(2032年)6月22日まで (注)4、10 | 平成25年6月22日から平成32年(2020年)6月21日まで (注)3 | 平成25年6月22日から平成45年(2033年)6月21日まで (注)4、11 |
| タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン | |
| 付与対象者の区分及び人数(注)2 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 7名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類及び 付与数(注)1、2 | 普通株式 14,600株 | 普通株式 13,800株 | 普通株式 16,200株 | 普通株式 15,800株 |
| 付与日 | 平成26年6月20日 | 平成27年6月19日 | 平成28年6月17日 | 平成29年6月16日 |
| 権利確定条件 | なし | なし | なし | なし |
| 対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし |
| 権利行使期間 | 平成26年6月21日から平成46年(2034年)6月20日まで (注)4、12 | 平成27年6月20日から平成47年(2035年)6月19日まで (注)4、13 | 平成28年6月18日から平成48年(2036年)6月17日まで (注)4、14 | 平成29年6月17日から平成49年(2037年)6月16日まで (注)4、15 |
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年2月28日現在の人数、株式数を記載しております。
3. 権利行使期間において、当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。
4. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
5. 平成38年(2026年)6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成38年(2026年)6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
6. 平成39年(2027年)6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成39年(2027年)6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
7. 平成40年(2028年)6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成40年(2028年)6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
8. 平成41年(2029年)6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成41年(2029年)6月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
9.平成42年(2030年)6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成42年(2030年)6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10.平成43年(2031年)6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成43年(2031年)6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11.平成44年(2032年)6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成44年(2032年)6月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 平成45年(2033年)6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成45年(2033年)6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 平成46年(2034年)6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成46年(2034年)6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 平成47年(2035年)6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成47年(2035年)6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
15. 平成48年(2036年)6月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成48年(2036年)6月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | 5,400 | 12,800 | 10,600 | 9,400 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 5,400 | 12,800 | 10,600 | 9,400 |
| タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | 14,600 | 12,200 | 600 | 14,200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 14,600 | 12,200 | 600 | 14,200 |
| タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 15,800 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 15,800 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計 年度末 | 14,600 | 13,800 | 16,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 15,800 |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 14,600 | 13,800 | 16,200 | 15,800 |
(注) 平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
| タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,360 | 1,275 | 2,075 | 1,645 |
| タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプラン | タキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,730 | 1,700 | 1,990 | 1,760 |
| タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプラン | タキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,705 | 2,025 | 1,800 | 1,930 |
(注) 平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| タキヒヨー㈱2017年取締役 新株予約権Bプラン | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 23.81% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 10年 |
| 予想配当 | (注)3 | 8円 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.05% |
(注)1.Bプランは過去10年間の月次ベースの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。
3.平成29年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。