有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/30 9:59
【資料】
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【項目】
116項目
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
29百万円30百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2当社取締役 4名当社取締役 5名当社取締役 5名当社取締役 5名
株式の種類及び 付与数(注)1、2普通株式
5,400株
普通株式
12,800株
普通株式
10,600株
普通株式
9,400株
付与日平成19年6月22日平成20年6月20日平成21年6月19日平成22年6月18日
権利確定条件なしなしなしなし
対象勤務期間なしなしなしなし
権利行使期間平成19年6月23日から平成39年(2027年)6月22日まで
(注)4、5
平成20年6月21日から平成40年(2028年)6月20日まで
(注)4、6
平成21年6月20日から平成41年(2029年)6月19日まで
(注)4、7
平成22年6月19日から平成42年(2030年)6月18日まで
(注)4、8


タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2当社取締役 5名当社取締役 5名当社取締役 1名当社取締役 6名
株式の種類及び 付与数(注)1、2普通株式
14,600株
普通株式
12,200株
普通株式
600株
普通株式
14,200株
付与日平成23年6月17日平成24年6月22日平成25年6月21日平成25年6月21日
権利確定条件なしなしなしなし
対象勤務期間なしなしなしなし
権利行使期間平成23年6月18日から平成43年(2031年)6月17日まで
(注)4,9
平成24年6月23日から平成44年(2032年)6月22日まで
(注)4、10
平成25年6月22日から平成32年(2020年)6月21日まで
(注)3
平成25年6月22日から平成45年(2033年)6月21日まで
(注)4、11

タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン
付与対象者の区分及び人数(注)2当社取締役 6名当社取締役 6名当社取締役 7名当社取締役 7名
株式の種類及び 付与数(注)1、2普通株式
14,600株
普通株式
13,800株
普通株式
16,200株
普通株式
15,800株
付与日平成26年6月20日平成27年6月19日平成28年6月17日平成29年6月16日
権利確定条件なしなしなしなし
対象勤務期間なしなしなしなし
権利行使期間平成26年6月21日から平成46年(2034年)6月20日まで
(注)4、12
平成27年6月20日から平成47年(2035年)6月19日まで
(注)4、13
平成28年6月18日から平成48年(2036年)6月17日まで
(注)4、14
平成29年6月17日から平成49年(2037年)6月16日まで
(注)4、15

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
2. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年2月28日現在の人数、株式数を記載しております。
3. 権利行使期間において、当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。
4. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。
5. 平成38年(2026年)6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成38年(2026年)6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
6. 平成39年(2027年)6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成39年(2027年)6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
7. 平成40年(2028年)6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成40年(2028年)6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
8. 平成41年(2029年)6月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成41年(2029年)6月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
9.平成42年(2030年)6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成42年(2030年)6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
10.平成43年(2031年)6月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成43年(2031年)6月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
11.平成44年(2032年)6月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成44年(2032年)6月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
12. 平成45年(2033年)6月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成45年(2033年)6月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
13. 平成46年(2034年)6月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成46年(2034年)6月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
14. 平成47年(2035年)6月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成47年(2035年)6月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
15. 平成48年(2036年)6月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成48年(2036年)6月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計
年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計
年度末
5,40012,80010,6009,400
権利確定
権利行使
失効
未行使残5,40012,80010,6009,400

タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計
年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計
年度末
14,60012,20060014,200
権利確定
権利行使
失効
未行使残14,60012,20060014,200

タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン
権利確定前 (株)
前連結会計
年度末
付与15,800
失効
権利確定15,800
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計
年度末
14,60013,80016,200
権利確定15,800
権利行使
失効
未行使残14,60013,80016,20015,800

(注) 平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
②単価情報
タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価 (円)2,3601,2752,0751,645

タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Aプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価 (円)1,7301,7001,9901,760

タキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Bプランタキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Bプラン
権利行使価格 (円)1111
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価 (円)1,7052,0251,8001,930

(注) 平成29年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
タキヒヨー㈱2017年取締役
新株予約権Bプラン
株価変動性(注)123.81%
予想残存期間(注)210年
予想配当(注)38円
無リスク利子率(注)40.05%

(注)1.Bプランは過去10年間の月次ベースの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。
3.平成29年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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