f 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。
g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#3 事業の内容

アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル(生地)の企画・製造・販売を主要業務としております。
海外の連結子会社3社(タキヒヨー(上海)貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社)は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。

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#4 事業等のリスク

③ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国や韓国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 販売先に関するリスク

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.takihyo.co.jp
株主に対する特典	(1) 2月末日現在及び8月31日現在の200株以上所有の株主に対し、それぞれ当社事業に関する商品等を贈呈(2) 2月末日現在の200株以上所有の株主に対し、抽選で10名に50万円相当の旅行券を贈呈

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,600,000	9,600,000	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります
計	9,600,000	9,600,000	―	―

(注) 平成29年5月24日開催の第106期定時株主総会決議により、平成29年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

対抗措置の発動は上記①及び②に従い、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など)のほか、社外取締役及び社外監査役の助言を最大限尊重して、当社取締役会で決定することといたします。但し、当社取締役会がなお株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合には、株主総会の開催を求めることがあります。
対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当該決定について適時・適切な開示を行います。なお、かかる開示には、対抗措置発動に関し助言を得た外部専門家の氏名または名称及び助言内容並びに対抗措置発動についての当社の考え方を含めるものとします。
⑤ 対抗措置発動の停止等について

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#8 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり4円、期末配当を1株当たり20円としております。なお、平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものといたしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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