有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社は、長期的な経営基盤の確立のため、財務体質の強化に努めるとともに、配当についても株主への利益還元を経営の重要課題の一つであると考えております。更に、安定した配当を継続するとともに、内部留保を充実すること等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を1株当たり4円、期末配当を1株当たり20円としております。なお、平成29年9月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものといたしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年9月29日 取締役会決議	186	4.00
平成30年5月23日 定時株主総会決議	186	20.00