- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取を要求する行為
(b)経営を一時的に支配し、重要な資産を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行う行為
(c)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
2022/05/30 15:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/05/30 15:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△334百万円には、セグメント間消去△437百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/05/30 15:43 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/30 15:43 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/05/30 15:43- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
(c)買付価格の算定根拠(算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含みます。)及び買付資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
(d)当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策及び資産活用策等
(e)大規模買付行為の完了後における当社の従業員、取引先等利害関係者の処遇方針
2022/05/30 15:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/30 15:43- #8 固定資産圧縮積立金に関する注記
定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。
2022/05/30 15:43- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/05/30 15:43- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/30 15:43 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
2022/05/30 15:43- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/30 15:43 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/30 15:43- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/05/30 15:43- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/30 15:43- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 愛知県他 | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 133 |
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき
資産のグルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用
資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 当社グループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の5%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の当社グループの借入残高が連結総資産の5%を超える借入先またはその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2022/05/30 15:43- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 672百万円 | 1,372百万円 |
(前事業年度)
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 返品調整引当金 | 5百万円 | 4百万円 |
(前連結会計年度)
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産
流動資産は、前連結会計年度末比2,768百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主として、現金及び預金が656百万円、受取手形及び売掛金が987百万円、商品及び製品が648百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比393百万円減少し、25,449百万円となりました。これは主として、投資有価証券が530百万円減少したことなどによるものであります。
2022/05/30 15:43- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/05/30 15:43- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 187百万円 | 207百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5百万円 | 10百万円 |
| 見積りの変更による増減額 | 33百万円 | △5百万円 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/05/30 15:43- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 111百万円
2022/05/30 15:43- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産(有形固定資産750百万円、無形固定資産10百万円)について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額111百万円を減損損失として計上しております。
2022/05/30 15:43- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/05/30 15:43- #27 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の取り組みにより、赤字の削減を進めてまいります。
なお、資金面においては、当連結会計年度末において現金及び預金4,533百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、時価のある投資有価証券3,100百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,148百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/05/30 15:43- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年2月28日)
| | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 3,620 | 3,620 | ― |
| 資産計 | 13,704 | 13,704 | ― |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 4,932 | 4,932 | ― |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/05/30 15:43- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,404 | 29,148 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 231 | 231 |
| (うち新株予約権) | (231) | (231) |
3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
