衣料品については、原材料価格、海上運賃の高止まりの一方で、得意先への価格転嫁が進まず、加えて主たる生産地である中国のロックダウンによる納期遅延などにより、収益面は厳しい状況が続くと考えております。また、円安の急激な進行は今後の仕入れ価格に大きな影響が及ぶと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,676百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、売上総利益率が低下し、営業損失は87百万円(前年同期は営業利益126百万円)、経常利益は24百万円(前年同期比87.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期は純利益135百万円)となりました。
こうした中、コア事業である既存卸売ビジネスについて、受注段階から品番毎の適正利益の確保に向けた対顧客交渉を強化し、秋冬物の受注から利益率の改善を見込んでいるところであります。加えて固定費削減への取り組みを加速し、5月30日からの希望退職者の募集開始とあわせ、本社オフィスを従前の2分の1にするとともに東京支店を移転し、スペース賃借料の一段の削減に踏み切りました。現在、海外拠点の統廃合や営業機能の東京移管、事業の一部廃止、アイテム別組織編制から得意先別組織編制への組み替えなどを検討中であり、早期に具体化していく所存であります。一方で欧米のラグジュアリーブランド向けの付加価値の高い生地輸出は、すでにコロナ禍前の水準に戻りつつあるとともに、ゴルフウェア3ブランドの小売り事業では増収ペースが続いており、こうした事業への経営資源シフトを進めていく考えであります。
2022/07/14 10:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
