四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間について我が国の個人消費は、4月以降のまん延防止措置の解除等により、長引いてきた新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されつつあるものの、ウクライナ危機の発生により原材料価格の高騰に拍車がかかるとともに、3月以降の急激な円安進行により、食品を中心とした小売価格の上昇が鮮明になる一方で賃金は伸び悩み、消費マインドが停滞する状況であります。
衣料品については、原材料価格、海上運賃の高止まりの一方で、得意先への価格転嫁が進まず、加えて主たる生産地である中国のロックダウンによる納期遅延などにより、収益面は厳しい状況が続くと考えております。また、円安の急激な進行は今後の仕入れ価格に大きな影響が及ぶと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,676百万円(前年同期比4.8%増)となりましたが、売上総利益率が低下し、営業損失は87百万円(前年同期は営業利益126百万円)、経常利益は24百万円(前年同期比87.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期は純利益135百万円)となりました。
こうした中、コア事業である既存卸売ビジネスについて、受注段階から品番毎の適正利益の確保に向けた対顧客交渉を強化し、秋冬物の受注から利益率の改善を見込んでいるところであります。加えて固定費削減への取り組みを加速し、5月30日からの希望退職者の募集開始とあわせ、本社オフィスを従前の2分の1にするとともに東京支店を移転し、スペース賃借料の一段の削減に踏み切りました。現在、海外拠点の統廃合や営業機能の東京移管、事業の一部廃止、アイテム別組織編制から得意先別組織編制への組み替えなどを検討中であり、早期に具体化していく所存であります。一方で欧米のラグジュアリーブランド向けの付加価値の高い生地輸出は、すでにコロナ禍前の水準に戻りつつあるとともに、ゴルフウェア3ブランドの小売り事業では増収ペースが続いており、こうした事業への経営資源シフトを進めていく考えであります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
<アパレル・テキスタイル関連事業>売上高は13,472百万円(前年同期比3.6%増)となったものの、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行などの影響を受け、売上総利益率が低下し、営業損失は211百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。
<賃貸事業>概ね前年並みに推移し、売上高は217百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は144百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
<マテリアル事業>化成品や合成樹脂の増収により、売上高は751百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は34百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
<コスメ事業>前年第3四半期に事業を立ち上げ、当第1四半期連結累計期間の売上高は19百万円、営業損失は39百万円となりました。
<その他>フランチャイジーとして展開するコメダ珈琲店の増収などにより、売上高は216百万円(前年同期比1.3%増)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比1,802百万円増加し、23,441百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が632百万円、デリバティブ債権が1,180百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比69百万円増加し、25,518百万円となりました。これは主として、有形固定資産が90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,871百万円増加し、48,959百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比1,173百万円増加し、19,110百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が779百万円、繰延税金負債が361百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比697百万円増加し、29,849百万円となりました。これは主として、繰延ヘッジ損益が796百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、107百万円(2.4%)増加の4,511百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、272百万円(前年同期は1,906百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5百万円、仕入債務が778百万円増加した一方で、売上債権が627百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、127百万円(前年同期は39百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が285百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が124百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、337百万円(前年同期は2,590百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が200百万円、配当金の支払額が91百万円となったことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。