有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内の経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや、インバウンド需要の後押しもあり緩やかな回復傾向を見せる中で衣料品支出も下げ止まりつつあります。一方で、食料品をはじめ生活必需品の価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強い状況にあります。また長引く残暑の影響により、得意先からは、天候に合わせた商品の機動的な提供ニーズが強まり、短納期での対応がこれまで以上に求められております。
こうした中、当社グループは、3か年の「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」を実行し、人員、拠点などのスリム化、不採算事業の撤退と構造改革を実行するとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業活動の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,633百万円(前期比5.0%増)、営業利益は1,312百万円(前期比85.1%増)、経常利益は1,358百万円(前期比71.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107百万円(前期比44.0%増)となり、「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」で掲げた目標を上回る成果を上げることができました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	2024年2月期	2025年2月期	増減率
アパレル・テキスタイル関連事業	51,787	53,841	4.0	%
賃貸事業	853	885	3.8	%
マテリアル事業	4,014	4,903	22.1	%
その他	1,080	1,002	△7.3	%
合計	57,736	60,633	5.0	%

なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業	1,063	+9.7
賃貸事業	-	-
マテリアル事業	-	-
その他	-	-
合計	1,063	+9.7

(注) 金額は製造原価であります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業	40,531	+3.0
賃貸事業	-	-
マテリアル事業	4,444	+23.9
その他	604	△3.9
合計	45,580	+4.6

③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績については、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱しまむら	19,381	33.6	22,201	36.6

(2) 財政状態
総資産
流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の減少などにより前連結会計年度末比1,192百万円減少し、21,785百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末比154百万円減少し、25,423百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,347百万円減少し、47,208百万円となりました。
負債
負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,329百万円減少し、16,940百万円となりました。
純資産
純資産は、利益剰余金、自己株式の増加、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比17百万円減少し、30,267百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,020百万円(32.6%)増加の4,144百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が1,357百万円、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などにより2,621百万円(前期は3,717百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入などにより314百万円(前期は1,164百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出などにより1,959百万円(前期は2,809百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要および財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、予算により見積もられた課税所得の発生状況等に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。