有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、賃上げが継続しているものの、食料品や日用品などの物価高が続く中、実質ベースの賃金は伸び悩み、衣料品を含めた消費活動は、節約志向の影響で弱含みの状況が続いております。
アパレル業界におきましては、暑くて長い夏、寒暖差が大きい冬といった気候変化に伴い、消費者が購入を直前まで見極める傾向に合わせ、得意先からは短納期の発注(いわゆる「引き付け型」)割合が高まっております。
また吸湿速乾、UVケア、発熱保温といった機能性素材の充実や、SNSなど消費者の購買機会を高めるための販促・マーケティング手法の提供ニーズが高まっております。当社ではこうした様々なニーズに機動的に対応していくと同時に、素材開発から商品企画・提案、生産といった川上から物流と販売に至る川下まで、サプライチェーン全体をマネージできる商社機能のアップデートに努めているところであります。商品の企画提案、生産から販売に至る工程管理を改めて整備し、品質をおろそかにしない体制の強化を進めているところであります。
当社グループでは、2025年度よりスタートした中期経営計画において、最重点課題として、既存卸売ビジネスの強靭化に取り組む中で事業分野ごとにROIC(投下資本利益率)に基づき、収益化の難しい事業の見直しや再構築を行うなど構造改革を進めているところでありますが、財務課題と併せて人事給与制度の刷新やダイバーシティ推進など人的資本の拡充、新たなグループウェアやAIの実装などDX加速による生産性向上に積極的に取り組んでいるところであります。
当連結会計年度の業績は、売上高が63,970百万円(前期比5.5%増)、営業利益は1,942百万円(前期比48.0%増)、経常利益は1,947百万円(前期比43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(前期比45.9%増)となり、増収増益につなげることができました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
セグメント	2025年2月期	2026年2月期	増減率
アパレル・テキスタイル関連事業	53,841	56,742	5.4	%
賃貸事業	885	917	3.6	%
マテリアル事業	4,903	5,269	7.4	%
その他	1,002	1,041	3.9	%
合計	60,633	63,970	5.5	%

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業	1,008	△5.1
賃貸事業	-	-
マテリアル事業	-	-
その他	-	-
合計	1,008	△5.1

(注) 金額は製造原価であります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
アパレル・テキスタイル関連事業	43,993	+8.5
賃貸事業	-	-
マテリアル事業	4,715	+6.1
その他	629	+4.3
合計	49,338	+8.2

③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績については、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱しまむら	22,201	36.6	25,102	39.2

(2) 財政状態
総資産
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比1,796百万円増加し、23,581百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比1,873百万円増加し、27,296百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,669百万円増加し、50,877百万円となりました。
負債
負債は、未払金、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末比1,380百万円増加し、18,321百万円となりました。
純資産
純資産は、利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末比2,288百万円増加し、32,555百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ922百万円(22.2%)増加の5,066百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が1,959百万円、売上債権、棚卸資産の増加、仕入債務の増加などにより2,505百万円(前期は2,621百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出などにより288百万円(前期は314百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、短期借入金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などにより1,303百万円(前期は1,959百万円の減少)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、予算により見積もられた課税所得の発生状況等に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。