9982 タキヒヨー

9982
2026/03/17
時価
196億円
PER 予
14.82倍
2010年以降
赤字-415.15倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.24-1倍
(2010-2025年)
配当 予
2.01%
ROE 予
3.97%
ROA 予
2.46%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/05/30 10:22
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額△895百万円は、セグメント間消去△895百万円であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去等4百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/30 10:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2,843百万円減少、売上原価は1,989百万円減少、販売費及び一般管理費は851百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は38銭増加し、1株当たり当期純損失は22銭増加しております。
2023/05/30 10:22
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,819百万円減少、売上原価は1,983百万円減少、販売費及び一般管理費は833百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ3百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/30 10:22
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準等」を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/05/30 10:22
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、引き続き「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」に取り組み、収益改善を進め黒字体質を定着させていく所存であります。
コア事業である卸売(BtoB)事業については、マルチタスク人材(1人の社員が複数のアイテムを提案するとともに、企画・提案・生産・販売に至る一連の業務プロセスを体得)を育成し、得意先毎に少数精鋭で対応できるチームを並列させてまいります。またグローバルトレード(貿易)について、欧米の著名ブランド、中国の大手先に向け、サステナブルの要素と独自性を加味した開発素材の販売を強化してまいります。加えて、「ZOY」「WAAC」「G/FORE」のゴルフウエア3ブランドについて、各々の特長を磨き、市場での位置づけを確立させてまいります。
また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。2023/05/30 10:22
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、品番毎の適正利益確保、原価上昇分の販売価格への反映に取り組むとともに、商品企画からデザイン、生産までトータルで提案できる体制づくりを進めてまいりました。加えて当連結会計年度から「Revitalize Plan(黒字体質復活計画)」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を実施するなど、固定費削減に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、61,813百万円(前期比15.0%増)となりました。損益面では、売上総利益率の改善(19.1%、前期比2.4ポイントアップ)により、営業利益は94百万円(前期は営業損失2,231百万円)、経常利益は303百万円(前期は経常損失2,015百万円)と赤字を大きく圧縮し黒字を計上することができました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として減損損失および希望退職関連費用を計上したことなどに伴い、282百万円の純損失(前期は純損失2,027百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2023/05/30 10:22

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