※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
純資産は、利益剰余金、自己株式の増加、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比17百万円減少し、30,267百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	30,285	30,267
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	95	95
(うち新株予約権)(百万円)	(95)	(95)

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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