(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/25 10:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。2026/05/25 10:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	9	百万円
計	0	百万円	9	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/25 10:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	561	百万円	577	百万円
前払年金費用	22	百万円	34	百万円

(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	576	百万円	590	百万円
退職給付に係る資産	23	百万円	50	百万円

(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。

2026/05/25 10:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比1,796百万円増加し、23,581百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比1,873百万円増加し、27,296百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,669百万円増加し、50,877百万円となりました。
負債

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	209	百万円	188	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	百万円	3	百万円
時の経過による調整額	1	百万円	1	百万円

2026/05/25 10:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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