有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動・循環経済・資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境など社会課題への対応を事業活動のあらゆる面で考慮していくことが必要であり、企業価値を高めていく上で不可欠と考えております。
サステナビリティ経営の実現に向け、当社は重要課題(マテリアリティ)として以下4点を掲げ、取り組みを進めているところであります。
① 長く複雑で分業化されたサプライチェーンにおける環境問題や人権問題への配慮
② 環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整備
③ 製品のリサイクルやアップサイクルを通じた循環型経済への貢献
④ デジタルを積極的に取り入れ、非効率な仕事を軽減し、働き方改革を推進
こうした取り組みを支えるガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」(事務局:サステナブル経営推進チーム)において定期的に重要課題に関わる取り組みの進捗をモニタリングするとともに、NPO団体を含め外部専門家を招請し、役員および部長クラスのサステナビリティに関する知見向上に努めております。