固定資産

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6%になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,169,670百万円から287,754百万円増加して、3,457,425百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,679,629百万円になりました。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,374,078百万円となり、204,348百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。

2014/08/19 11:05

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2

当社グループは、特に以下の重要な会計基準が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
i. 固定資産の減価償却耐用年数
当社グループは、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。

2014/08/19 11:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/08/19 11:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産および無形固定資産の金額は総資産額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。
2 貸与資産とは、関係会社等が使用する当社保有のビル内設備です。2014/08/19 11:05

#5 業績等の概要

a.要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)
流動資産	2,591,197		4,211,106
固定資産	3,924,809		11,779,134
有形固定資産	1,657,640		3,388,904

b.要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)

2014/08/19 11:05

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

2014/08/19 11:05

#7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

2014/08/19 11:05

#8 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注) 1.帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
2.従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。

2014/08/19 11:05

#9 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2

2 設備投資に係る資金は、手許資金の一部、およびリース等により調達しました。
3 設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 投資金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(46,038百万円・取得価格相当

2014/08/19 11:05