営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2014年3月31日
- 344億200万
- 2015年3月31日 -23.25%
- 264億200万
有報情報
- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (b)経営成績の分析2015/11/25 13:03
当連結会計年度の営業収益は2,536,623百万円(前年同期比0.8%増)で19,033百万円の増加になりました。累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、営業利益は33,828百万円増加し、505,877百万円(前年同期比7.2%増)となり、当期純利益は34,229百万円増加の320,657百万円(前年同期比12.0%増)になりました。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。 - #2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2
- 営業損益2015/11/25 13:03
以上の結果、当事業年度における営業利益は、77,584百万円となりました。
営業外損益 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 第6回新株予約権(2010年7月29日取締役会決議および2010年8月26日取締役会決議)2015/11/25 13:03
(注) ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。2010年7月29日取締役会決議および2010年8月26日取締役会決議 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,625資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 同左 新株予約権の行使の条件 ① 本新株予約権の新株予約権者(以下、本「第6回新株予約権(2010年7月29日取締役会決議および2010年8月26日取締役会決議)」において「本新株予約権者」という。)は、以下のa乃至cに掲げる条件が全て満たされた場合にしか、本新株予約権を行使することができない。a ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2010年3月期、2011年3月期及び2012年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書におけるフリー・キャッシュ・フローの合計額が、1兆円を超えること。b ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2012年3月期の連結貸借対照表における純有利子負債の金額が0.97兆円未満であること。c ソフトバンク㈱が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2011年3月期及び2012年3月期の連結損益計算書における営業利益の合計額が、1.1兆円を超えること。② 本新株予約権者が以下のa乃至dに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該a乃至dの規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。a 2012年7月1日から2013年6月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25%までb 2013年7月1日から2014年6月30日までは、上記aに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の50%まで 同左 - #4 業績等の概要
- (注)3 【業績等の概要】におけるブライトスターの業績には、2014年4月1日に同社の子会社となったソフトバンクコマース&サービス㈱の業績は含まれていません。なお、ソフトバンクコマース&サービス㈱の業績およびその前身であるソフトバンクBB㈱のコマース&サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。2015/11/25 13:03
(営業利益)
営業利益は982,703百万円となり、前期と比較して94,341百万円(8.8%)減少しました。移動通信事業において89,442百万円、スプリント事業において80,007百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したほか、その他の営業損益が27,762百万円改善したものの、前期に企業結合に伴う再測定による利益を253,886百万円計上していたことなどによるものです。 - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 連結損益計算書2015/11/25 13:03
連結包括利益計算書(単位:百万円) 営業費用 ※1 1,314,681 ※1 1,298,320 電気通信事業営業利益 367,679 422,388 附帯事業営業損益 営業費用 730,859 732,425 附帯事業営業利益 104,369 83,489 営業利益 472,048 505,877 営業外収益
- #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項2
- ii. 損益計算書2015/11/25 13:03
(注)1 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。(単位:百万円) 営業費用合計 269,200 283,664 電気通信事業営業利益 54,311 46,795 附帯事業営業損益 営業費用 124,165 126,211 附帯事業営業利益 20,802 30,788 営業利益 75,114 77,584 営業外収益 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2015/11/25 13:03
当社の当期の業績は、売上高が前期から2,003,570百万円増加の8,670,221百万円、営業利益が同94,341百万円減少の982,703百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同148,111百万円増加の668,361百万円となりました。
当期末の財政状態は、流動資産が前期末から1,626,946百万円増加の5,957,920百万円、非流動資産が同2,717,096百万円増加の15,076,249百万円、流動負債が同905,290百万円増加の4,672,486百万円、非流動負債が同2,415,957百万円増加の12,508,506百万円、資本が同1,022,795百万円増加の3,853,177百万円となりました。