持分法による投資損益
連結
- 2022年12月31日
- -1億2400万
- 2023年12月31日 -999.99%
- -176億6400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2024/02/09 10:15
(単位:百万円) 為替差損益 367,442 339,884 持分法による投資損益 △15,741 △2,491 デリバティブ関連損益(投資損益を除く) △410,193 478,548 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【要約四半期連結損益計算書】2024/02/09 10:15
(単位:百万円) 為替差損益 △727,984 △308,202 持分法による投資損益 △70,611 △37,111 デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 15 619,587 1,180,266 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1、SVF2もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF1、SVF2もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。2024/02/09 10:15
当該投資についてSVF1、SVF2およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
(c)その他の投資 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2024/02/09 10:15
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。(単位:百万円) 財務費用 △47,588 △48,107 △519 1.1% 持分法による投資損益 △32,559 △17,870 14,689 - その他の損益 △29,140 38,262 67,402 -
<業績全般>セグメント利益は、前年同期比165,988百万円(30.4%)増加の711,531百万円となりました。これは、コンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったほか、投資損益やその他の損益が改善したことによるものです。なお、ソフトバンク㈱は前期第3四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して連結子会社であるため当該再測定益は計上していません。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/09 10:15
(単位:百万円) 為替差損益(△は益) 727,984 308,202 持分法による投資損益(△は益) 70,611 37,111 デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益) △619,587 △1,180,266