有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に設備投資、企業収益に改善傾向がみられたものの、個人消費は依然として低迷しており、加えて海外では米国での政権交代に伴う経済政策の動向、英国のEU離脱問題等の他、中国をはじめとしたアジア経済も緩やかな鈍化がみられ、世界経済は不安定な状態となっていること等から、先行き不透明な状況が続きました。
当社の主要顧客である製造業においては、環境負荷低減への対策商品として、引き続き強アルカリイオン電解水生成機「ZKプレミアム」への需要が着実に高まっており、その相乗効果で床洗浄機や高圧洗浄機等の販売が増加しました。
一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、依然として好評を得ている「ZKプレミアム」の他、当期に投入した高速振動ポリッシャーの新商品「バルチャーオービタル」を加え、さらなる多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、関連商品の販売も堅調に推移いたしました。
また、OEM供給によるオリジナル商品(独占販売権付卸売販売)の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でモデルチェンジ版の小型スチーム機器の他、あらたな商材を加えることで、販路拡大に努め、市場シェアの拡大に図ってまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,944百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1,073百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は1,115百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は761百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
A.清掃機器
除染作業用として主にレンタル会社向けの搭乗式大型清掃機や大型真空吸引回収機の需要が一巡したこと等から、1,213百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
B.洗浄機器
ビルメンテナンス業者向けに「バルチャーオービタル」等を活用した関連商品であるカーペット洗浄機等の販売が堅調に推移するとともに、コンシューマー向けの小型スチーム機器のモデルチェンジ版の受注が好調に推移したこと等から、3,092百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
C.その他
子会社であるエタニ産業株式会社の売上が増収となりましたが、パーツ等の売上が減少したため、2,638百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は931百万円(前年同期比63.6%増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,115百万円、減価償却費が81百万円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額が109百万円、仕入債務の減少額が44百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、451百万円(前年同期比201百万円増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が503百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、370百万円(前年同期比36百万円増加)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が363百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて108百万円増加し、4,942百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	83.3	85.6	84.9
時価ベースの自己資本比率(%)	71.6	66.7	70.5
債務償還年数(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

(注)1 各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率	:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額÷総資産

2 株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。