有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。
デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び社債や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約等)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「(重要な会計方針)5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債及び投資信託については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません((注1)参照)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券	3,599,659	3,599,659	-
(2)投資有価証券	187,460	187,110	△350
(3)デリバティブ取引	16,849	16,849	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。
(注)1 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分	当事業年度 (2022年3月31日)
非上場株式	78,200

これらについては「投資有価証券」には含めておりません。
(注)2 満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	1,100,000	-	-
コマーシャルペーパー	2,499,659	-	-
投資信託	87,460	-	-
合計	3,687,119	-	100,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	-	16,849	-	16,849
資産計	-	16,849	-	16,849

(注)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は、87,460千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	100,000	-	100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託	-	1,100,000	-	1,100,000
コマーシャルペーパー	-	2,499,659	-	2,499,659
資産計	-	3,699,659	-	3,699,659

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。