#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
機械及び装置 7年～15年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用(共同施設利用権)
定額法2014/06/30 9:33
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2014/06/30 9:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、6,423百万円となりました。これは主として商品が27百万円減少したものの、有価証券が251百万円、受取手形及び売掛金が159百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、4,702百万円となりました。これは主として減価償却費等の計上のほか、土地、建物の売却により、土地が71百万円、建物及び構築物が59百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、11,126百万円となりました。
2014/06/30 9:33
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:33