固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度
	(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

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#3 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産	―	706千円
販売費及び一般管理費	11,973千円	15,345千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
機械及び装置 7年～15年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(共同施設利用権)
定額法2015/06/29 9:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。2015/06/29 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8%増加し、7,694百万円となりました。これは主として現金及び預金が493百万円、有価証券が491百万円、商品が155百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,619百万円となりました。これは主として減価償却費等の計上により有形固定資産が92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7%増加し、12,314百万円となりました。

2015/06/29 9:10

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。2015/06/29 9:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:10