- #1 その他の参考情報（連結）
平成27年6月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年3月8日関東財務局長に提出
2016/06/27 13:21- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
2016/06/27 13:21- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2016/06/27 13:21- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2016/06/27 13:21- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,291 | 千円 | 17,093 | 千円 |
| 商品保証引当金繰入額 | 11,500 | 千円 | 9,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 50,265 | 千円 | 52,139 | 千円 |
- #6 事業等のリスク
② ビルメンテナンス業
当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/27 13:21- #7 対処すべき課題（連結）
今後の経済環境につきましては、国内の設備投資や雇用環境の改善等から日本経済は緩やかながら回復基調で推移するものと思われますが、賃金上昇は低調であり、依然として個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては中国や新興諸国の他、資源国での景気減速、原油価格や為替の動向、米国の経済政策の行方等が相まって景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
OEM供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。
2016/06/27 13:21- #8 引当金の計上基準
- 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。2016/06/27 13:21 - #9 業績等の概要
B.洗浄機器
ビルメンテナンス向業者向けに超高速振動自動床洗浄機「マイクロマグ600」や「アルティメットブラシ」等を活用した関連商品であるカーペット洗浄機等の販売が堅調に推移いたしましたが、コンシューマー向けの小型スチーム機器のモデルチェンジ版の投入が次期にずれ込んだこと等から、2,758百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
C.その他
2016/06/27 13:21- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,266,000 | 6,266,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,266,000 | 6,266,000 | ― | ― |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 60,469千円 | 62,167千円 |
| 商品評価減 | 8,797千円 | 8,262千円 |
| その他 | 65,439千円 | 25,780千円 |
上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 60,673千円 | 62,752千円 |
| 商品評価減 | 8,797千円 | 8,262千円 |
| その他 | 65,876千円 | 25,878千円 |
上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.商品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2016/06/27 13:21- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/27 13:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
