固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産	410千円	235千円
販売費及び一般管理費	16,421千円	13,975千円

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
機械及び装置 7年～15年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用(共同施設利用権)
定額法2019/06/27 9:43

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:43

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、8,509百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が138百万円減少したものの、現金及び預金が325百万円、有価証券が100百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、5,094百万円となりました。これは主として建物及び構築物が62百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、13,604百万円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
その他 2年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:43