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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2021/08/11 9:37

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	-	-

2021/08/11 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況で推移しました。昨年、1度目の緊急事態宣言解除後から各種政策の効果から企業収益、設備投資等に一部持ち直しの兆しはみられたものの、緊急事態宣言が再発出されたことや国内におけるワクチン接種の遅れ、変異株の出現等の影響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、新たな清掃システムの提案等のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,948百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業利益236百万円(前年同四半期比106.4%増)、経常利益242百万円(前年同四半期比95.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円(前年同四半期比99.2%増)となりました。

2021/08/11 9:37