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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	-	-

2023/08/10 10:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調となりました。その一方で、国内外においてウクライナ情勢の長期化など地政学的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰や金融引き締めに伴う急激な為替変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は各種展示会への出展のほか、付加価値の高い新商品の積極的な投入などにより引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,894百万円(前年同四半期比15.4%減)、営業利益147百万円(前年同四半期比54.3%減)、経常利益149百万円(前年同四半期比55.7%減)、四半期純利益97百万円(前年同四半期比60.3%減)となりました。

2023/08/10 10:02

#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1)処分期日	2023年8月8日
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(※) 3名 6,710株※社外取締役を除きます。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万3,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

2023/08/10 10:02