有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度
	(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	26,995千円	23,222千円	3,773千円
合計	26,995千円	23,222千円	3,773千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	13,194千円	12,226千円	967千円
合計	13,194千円	12,226千円	967千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,805千円	967千円
1年超	967千円	―
合計	3,773千円	967千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3,856千円	2,037千円
減価償却費相当額	3,856千円	2,037千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。