有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	492,445千円
退職給付費用	53,526千円
退職給付の支払額	△35,424千円
退職給付に係る負債の期末残高	510,547千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	510,547千円
連結貸借対照表に計上された負債	510,547千円
退職給付に係る負債	510,547千円
連結貸借対照表に計上された負債	510,547千円

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

53,526千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	510,547千円
退職給付費用	54,216千円
退職給付の支払額	△23,584千円
退職給付に係る負債の期末残高	541,179千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	541,179千円
連結貸借対照表に計上された負債	541,179千円
退職給付に係る負債	541,179千円
連結貸借対照表に計上された負債	541,179千円

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

54,216千円

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度3,156千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
年金資産の額	11,271,411千円
年金財政計算上の数理債務の額	11,706,332千円
差引額	434,921千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.04% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度329,206千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度105,715千円)であります。
当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。