有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	541,179千円
退職給付費用	59,834千円
退職給付の支払額	△67,337千円
退職給付に係る負債の期末残高	533,676千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	533,676千円
連結貸借対照表に計上された負債	533,676千円
退職給付に係る負債	533,676千円
連結貸借対照表に計上された負債	533,676千円

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

59,834千円

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,437千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2018年6月30日)
年金資産の額	21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額	20,978,709千円
差引額	634,427千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.18% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度434,921千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度199,505千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	533,676千円
退職給付費用	58,197千円
退職給付の支払額	△44,304千円
退職給付に係る負債の期末残高	547,568千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	547,568千円
連結貸借対照表に計上された負債	547,568千円
退職給付に係る負債	547,568千円
連結貸借対照表に計上された負債	547,568千円

(3)退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用

58,197千円

3.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度15,927千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2019年6月30日)
年金資産の額	33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額	32,958,515千円
差引額	986,441千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.12% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度634,427千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度352,014千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。