#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が615百万円、繰延税金負債が217百万円、繰越利益剰余金が397百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/05/23 9:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が887百万円、退職給付に係る負債が471百万円、利益剰余金が268百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
2016/05/23 9:28
#3 業績等の概要: さらに、最適な物流体制の構築と、効果・効率的な営業体制の実現を目的とした拠点再構築に取組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1兆9,696億89百万円(前期比0.9%減)、営業利益は132億40百万円(前期比25.8%減)、経常利益は300億93百万円(前期比14.8%減)、当期純利益は189億20百万円(前期比11.8%減)となりました。
なお、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とし、平成27年3月31日を基準日および平成27年4月1日を効力発生日として、1株につき1.1株の割合をもって株式の分割を実施いたしました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ45億99百万円減少し、132億40百万円(前期比25.8%減)となりました。
(3) 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6億15百万円減少し、172億47百万円(前期比3.4%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、3億95百万円(前期比3.1%増)となりました。
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